すでにこのブログで何度も取り上げているとおり、配偶者控除および配偶者特別控除が改正となり、平成30年分の年末調整はかなり複雑になります。特に、新たに大幅変更となった「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、記載内容が複雑で、従業員の所得と従業員の配偶者の所得によって、様々なパターンがあるものとなっています。
　そのため、国税庁では、以下の6パターンに分けて記載例の掲載を行っています。
所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下（収入がない場合）かつ年齢70歳未満の場合

所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下かつ年齢70歳未満の場合

所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下の場合

所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下の場合

所得者本人の合計所得金額が900万円超950万円以下で、配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下の場合

所得者本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下かつ年齢70歳未満の場合

　いわゆる年収103万円の壁として、収入を調整するパートタイマーを想定すると、の事例が多いと想像しますが、いずれにしても間違った申告がなく、総務担当者としても適切な確認ができるように、様々なケースがあることを理解しておきたいものです。

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参考リンク
国税庁「給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_kisairei_haigusha.htm

(宮武貴美)
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