春闘での議論を想定し、年内にも同一労働同一賃金ガイドラインが示されるとされています（一部情報では1月上旬になるという話あり）が、昨日(2018年11月27日）開催された第15回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境均等分科会　同一労働同一賃金部会で、その案が示され、労働政策審議会への諮問が行われました。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱」、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案要綱」、「派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案要綱」、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件案要綱」及び「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」（諮問）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000410049.pdf
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案（短時間・有期雇用労働者に関する部分）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000410031.pdf
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案 対照表（派遣労働者に関する部分）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000410032.pdf

　労政審への諮問が行われたということは概ねこの内容で決定と見ることができます。今回は派遣労働者についても様々な情報が出てきていますので、まずは以上の指針案等を確認されることをお勧めします。

参考リンク
厚生労働省「第15回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境均等分科会　同一労働同一賃金部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176596_00009.html

(大津章敬)

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