バブルを超える深刻な人材不足の時代を迎えており、多くの企業では採用に力を入れると共に、労働条件の改善や福利厚生の充実を進めています。その現状を確認する資料として、先日、日本経済団体連合会（経団連）から「2017年度福利厚生費調査結果」が公開されました。この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的とし、1955年から毎年実施されているものです。2017年度の調査は、経団連企業会員および同団体加盟の1,670社のうち、658社からあった回答をまとめたものとなっています。

　調査結果のうち、2017年度に企業が負担した法定外福利費は、回答企業の種構成変化に伴い大幅に減り、23,452円（前年度比7.0％減）となっています。住宅関連、医療･健康、ライフサポート、文化･体育レクリエーションの主要な施策は軒並み前年を下回る結果となっています。その中にあって、育児関連費用は前年度比11.1％増の409円となり、初めて400円を超えています。

　2001年度までは、継続的に低く抑えられてきた育児関連が、継続的に右肩あがりに伸びてきていることは、企業が女性の活躍を重視した結果なのかも知れません。

　育児関連といっても、どのような制度を採用するのかは企業によりまちまちですので、自社で求められる制度の導入を図っていきたいものです。

参考リンク
一般社団法人 日本経済団体連合会「第62回 福利厚生費調査結果報告」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/115.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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