届出義務化以降、過去最高を更新した外国人労働者の雇用者数
2019年4月から新たな外国人労働のルールがスタートすることになっていますが、厚生労働省から先日、「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」が公開されました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として実施されています。すべての事業主が、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることが義務となっています。
平成30年10月末での届出状況
この届出は平成19年に義務化されており、平成30年10月末現在の状況としては、外国人労働者数が1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加となりました。これは過去最高を更新する人数となっています。
外国人労働者の国籍別まとめ
国籍別では、多い国籍から以下のとおりとなっています。
①中国:389,117人(26.6%)
②ベトナム:316,840人(21.7%)
③フィリピン:164,006人(11.2%)
※()は外国人労働者数全体の割合
また、対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高くなっています。
今後、新たなルールが始まることで、外国人労働者はますます増加することが確実です。各種の規制はもちろんのこと、文化の違い等によりトラブルが発生することも多くあるので、外国人の雇用を始めるときには、それを理解した上で行うようにしましょう。
参考リンク
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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