2018年は長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件といった誰もが注目する最高裁判決がありましたが、それのみではなく人事労務の実務に大きく影響する裁判例が数多く出ています。そこで今回、経営法曹会議会員であり使用者側弁護士として多くの裁判にも関与されている岡崎教行氏をお招きし、2018年の労働判例のうち、重要なもの、注目すべきものを厳選して取り上げ、それぞれの判断の実務への影響も探りながら、徹底解説していただきます。

　2018年の重要労働判例をたった3時間で理解してしまおうという超オトクなセミナーです。是非ご参加ください。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。

岡崎教行弁護士が厳選！たった3時間で1年分を理解する
社労士であればこの労働判例だけは絶対に押さえておこう【2018年版】
～労働現場は動いている！実務で押えておくべき判例・裁判例と企業への影響
講師：寺前総合法律事務所 パートナー弁護士　岡崎教行氏

[セミナーのポイント(とり上げる予定の裁判例)]
(1)【仮眠時間】富士保安警備事件　東京地裁平成30年1月30日判決
 　2人勤務体制における仮眠時間の労働時間性が肯定された例　労経速2345号27頁
(2)【固定残業制】イクヌーザ事件　東京高裁平成30年10月4日判決
 　月80時間分相当の固定残業代の有効性と未払割増賃金請求　労判1190号5頁
(3)【固定残業制】PMKメディカルラボほか１社事件　東京地裁平成30年4月18日判決
 　エステティシャン４名に対する固定残業代支払いの有効性等　労判1190号39頁
(4)【休職】神奈川SR経営労務センター事件　横浜地裁平成30年5月10日判決
 　パワハラ訴訟後の復職拒否および休職期間満了退職扱いの適法性　労判1187号39頁
(5)【雇止め】高知県立大学後援会事件　高知地裁平成30年3月6日判決
 　通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性等　労判1183号18頁
(6)【休職】名港陸運事件　名古屋地裁平成30年1月31日判決
 　私傷病休職後の復職拒否と休職期間満了を理由の退職扱いの適法性　労判1182号38頁
(7)【ハラスメント】イビデン事件　最高裁一小平成30年2月15日判決
 　グループ会社社員のセクハラ行為と親会社の義務違反の有無　労判1181号5頁

[講師プロフィール]
講師：寺前総合法律事務所 パートナー弁護士　岡崎教行氏
2000年法政大学法学部卒業、 2001年司法試験合格、 2002年法政大学大学院卒業、 2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。 2015年中小企業診断士試験合格。専門は人事労務を中心とした企業法務。主な著書に『使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著、日本法令）。

[日時]
東京会場
2019年4月17日(水)午後1時30分～午後4時30分
　神保町三井ビルディング17F セミナールーム（神保町）
名古屋会場
2019年5月24日(金)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング本社 セミナールーム34F（名古屋）
大阪会場
2019年4月8日(月)午後1時30分～午後4時30分
　エル・おおさか 708号室（天満橋）
福岡会場
2019年4月19日(金)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング福岡事務所 セミナールーム（博多）

[受講料(税別)]
一般　15,000円
LCG特別会員　3,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイトMyKomonよりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-okazaki20190408/

(大津章敬)

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