いよいよ来月に迫った働き方改革関連法の施行ですが、ここに来て、新たに改正労働基準法に関するQ&Aが公開されました。

　以下の６つの分野についてのQ&Aがまとめられていますが、昨年末に発出された解釈通達（平成30年12月28日付け基発228第15号）にはなかったものも多く収録されています。
フレックスタイム制関係
時間外労働の上限規制関係
年次有給休暇関係
労働条件の明示の方法関係
過半数代表者関係
その他

　今回新たに収録されたQ&Aのうち、年次有給休暇取得義務化に関連するものをいくつかピックアップします。実務上、重要なものもいくつか含まれていますので、チェックをお勧めします。
■「出向者については、出向元、出向先どちらが年５日確実に取得させる義務を負いますか。」
■「法定の年次有給休暇の付与日数が 10 日に満たないパートタイム労働者について、法を上回る措置として 10 日以上の年次有給休暇を付与している場合についても、年５日確実に取得させる義務の対象となるのでしょうか。」
■「年次有給休暇管理簿は、いつから作成する必要がありますか。」
■「年次有給休暇管理簿について、当社では勤怠管理システムの制約上、年次有給休暇の基準日、日数及び時季を同じ帳票で出力することができません。このような場合でも、年次有給休暇管理簿を作成したものとして認められますか。」

参考リンク
厚生労働省「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ(平成31年3月」
https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf?fbclid=IwAR2AOID7uEhMgp9__w9iipi21GP-FDE_y_630lfRSIWLH5qT81VdKDZEsTM

(大津章敬)

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