人事労務の分野の課題の課題解決は、様々な省庁と絡みあい、総合的な解決策を手繰る必要があることなどから、昨今では解決の大枠が内閣府等を主導に進められることも少なくありません。
　実際に、内閣府では規制改革推進会議が設置され、今期の検討体制として、行政手続部会、農林ワーキング・グループ、水産ワーキング・グループ、医療・介護ワーキング・グループ、保育・雇用ワーキング・グループ、投資等ワーキング・グループに分けて審議が行われてきました。そして、約1年をかけて取り組まれてきた規制改革項目について、第５次答申「規制改革推進に関する第５次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」として、審議の結果が取りまとめられたものが公開されました。
　人事労務分野に関する課題としては以下のような項目があり、その基本的考え方が整理され、実施の事項が示されているものがあります。

■各分野における規制改革の推進
□保育・雇用分野
(1)ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化
(2)介護離職ゼロに向けた対策の強化
　ア 介護休暇制度の更なる柔軟化
　イ 介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底
(3)日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備
　ア 企業支援（就労のための日本語教育）
　イ 地方自治体支援（就労のための日本語教育）
　ウ 教育に関わる人材（担い手）の育成・確保
　エ 教育内容の質の確保
(4)年休の取得しやすさ向上に向けた取組
(5)高校生の就職の在り方の検討と支援の強化
(6)福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズの実態調査と公表
(7)重点的にフォローアップに取り組んだ事項
　ア 放課後児童対策
　イ 待機児童対策

□その他重要課題
(1)総合取引所の実現
(2)各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大
(3)副業・兼業、テレワークにおけるルールの明確化
　ア 副業・兼業の促進
　イ テレワークの促進
　ウ 副業としての日雇派遣
(4)重点的にフォローアップに取り組んだ事項
　ア 新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革

■行政手続コストの削減
□行政手続部会における取組
(1)経緯
(2)オンライン申請の原則化に向けて
(3)対策強化の必要性
(4)地方自治体への展開

□重点的に取り組むべき事項
(1)個人事業主の事業承継時の手続簡素化
(2)中小企業・小規模事業者を対象とする補助金、社会保険手続等の簡易なオンライン申請の実現
(3)保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減
(4)行政手続の簡素化、オンライン化における地方自治体の先進的取組の横展開

　今後、これに基づき具体化されていくことになるとため、どのような変化が起こりうるのか、確認しておくとよいでしょう。

参考リンク
内閣府「規制改革推進に関する答申」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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