この書式は社員に他社への出向(在籍出向)を命じる際の辞令のサンプルです。
□重要度：★
□官公庁への届出：不要
□法定保存期間：特になし

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[ワンポイントアドバイス]
　出向は転籍とは異なり、それを行う際に個別同意は要せず、就業規則の規定などによる包括的同意で足りるとされています。よって実際に出向を命じる際には、本書式のような辞令を交付することが通常です。実務的には、この辞令の交付と同時に労働条件通知書により、出向先での賃金・就業場所・従事する仕事・就業時間等についてを明示することになります。

[根拠条文]
労働基準法第15条
　使用者は、労働契約の締結にさいし、労働者にたいして、賃金および労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
労働基準法施行規則第5条
　労働基準法15条により明示を義務づけられている労働条件の範囲は、次のとおりである。
1 労働契約の期間に関する事項
2 就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3 始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合の就業時転換に関する事項
4 賃金（退職手当および臨時に支払われる賃金を除く）の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期ならびに昇給に関する事項
5 退職に関する事項
6 退職手当ての定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法ならびに退職手当の支払の時期に関する事項
7 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く）、賞与および労基則8各号に掲げる賃金ならびに最低賃金額に関する事項
8 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他の関する事項
9 安全および衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項
11 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
12 表彰および制裁に関する事項
13 休職に関する事項

関連blog記事
2007年3月27日「出向規程」
https://roumu.com/archives/53361083.html
2007年3月16日「労働条件通知書」
https://roumu.com/archives/53101068.html

(福間みゆき)

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