外務省が渡航先の危険度を4段階で示していた「渡航情報」が、2015年5月26日に公表された「在外法人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言を受け、2015年9月1日より「海外安全情報」として、名称も新たに見直しがされています。この見直しにより、渡航先の危険情報については、レベル1～4の4段階のカテゴリーを設け、それぞれの表記や説明も刷新されています。また、感染症の危険地域については、これまで危険度の区分はありませんでしたが、感染症危険情報についても新たに4段階のカテゴリーが設定されています（詳細は参考リンクを参照）。

＜危険情報のカテゴリー＞
「十分注意してください。」
⇒「レベル１：十分注意してください。」
「渡航の是非を検討してください。」
⇒「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」
「渡航の延期をお勧めします。」
⇒「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」
「退避を勧告します。渡航は延期してください。」
⇒「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」

　この変更を受け、旅行業界では、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が、海外旅行の安心安全な実施のためのガイドラインを改定し、各旅行会社も新たな海外旅行の取扱基準を策定しています。各社の取扱基準を見てみると、一般的には、「レベル1」は通常どおりの催行、「レベル2」は原則として催行中止、「レベル3」および「レベル4」は催行中止という対応を採ることが示されています。

　一般企業においては、海外出張の実施や海外赴任者の退避を検討する際に、外務省発表の新たな「海外安全情報」を考慮されることはもちろんのこと、旅行会社の対応を参考にされてもよいかもしれません。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
外務省『「渡航情報」の名称変更等について』
http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/pdf/tokojyoho.pdf

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）「企画旅行の実施における外務省海外安全情報への対応と考え方」
http://www.jata-net.or.jp/membership/info-overseas/pdf/150805_mofanzn.pdf

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