リーマンショックによる雇用危機以来、企業の人手不足感は毎年高まってきており、バブルのピーク時の有効求人倍率を超える状況が続いていますが、ここに来て、その流れに変化が出始めています。

　帝国データバンクが先日発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2019年7月）」の結果によれば、現在の従業員の過不足状況に関して、正社員について「不足」していると回答した企業は48.5％と、前年同時期と比較し、2.4ポイントの減少となっています。また、非正社員が「不足」していると回答した企業も前年同時期から3.2ポイント減の29.8％となっています。

　有効求人倍率も過去1年間はほぼ横ばいで、かつここ最近は2か月連続でマイナスにもなっており、このように過去10年近く、右肩上がりで上昇してきた企業の人材不足感も一服という状況となっています。現在の不安定な国際状況から、今後の景気については先行き不透明感が増しており、人材状況は今後大きく変化する可能性が高まっています。もっともミスマッチは年々拡大していると思われますので、単純に採用が楽になるということでもありません。多くの求職者に選んでもらえ、在職者が引き続き頑張りたいと思えるような企業を作っていくことの重要性は変わらないと考えるべきでしょう。

関連blog記事
2019年4月1日「若干一服感が見られるようになった企業の採用姿勢」
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2019年2月27日「53.0％の企業が従業員不足と回答」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52166900.html
2018年12月6日「正社員が不足している企業は52.5％で調査開始以来最高を更新」
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2018年11月15日「65.1％の中小企業が抱える人材不足と現実に行われている対策」
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2018年6月28日「65.0％の企業で人員不足 年々深刻化する状況」
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2018年5月29日「正社員は49.2％、非正社員は32.1％の企業が「不足」と回答」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52151587.html
2017年11月30日「49.1％の企業が正社員が不足と回答 非正規社員については3.9％が不足」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52141137.html

参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019年7月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190804.pdf

(大津章敬)

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