2019年9月23日、日本政府はフィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定（日・フィンランド社会保障協定）」に署名を行いました。
　
　現在、日・フィンランド両国から相手国へ派遣される駐在員については、日本とフィンランド双方の年金制度及び雇用保険制度に二重加入を義務付けられる等の問題が生じています。両国間での社会保障協定の締結は、これらの問題を解決することを目的としており、今後、協定を締結し、その効力が生ずることで、派遣期間が5年以内の一時的なものであれば、原則として、派遣元国の年金制度及び雇用保険制度のみに加入することが可能となり、二重加入の問題が解消され、また、両国での保険期間を通算して年金の受給権を確立できるようになります。

　今後、この協定の締結のために、外務省は国会に承認を求める予定です。なお、フィンランドとの社会保障協定は日本が署名する23番目の協定となります。

＜参考リンク＞
厚生労働省「日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20190924.html

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