【質問】
　3年の予定で海外赴任中の従業員が今月40歳に到達しました。この従業員から介護保険料の徴収は必要なのでしょうか。

【回答】
　介護保険は、日本に住所を有する40歳以上の者が被保険者となるため、日本に住民票が残してあるか否かがポイントとなります。

そもそも、介護保険の被保険者とは、以下のように定められています。

①    介護保険　第1号被保険者

　日本国内に住所を有する65歳以上の者

②    介護保険　第2号被保険者

　日本国内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者

＜日本の住民票を除票している場合＞
　日本国内に住所を有していない状態となるため、介護保険の被保険者とならず、保険料を支払う必要はありません。手続きとしては、「介護保険適用除外等該当届」に住民票の除票を添付のうえ、年金事務所へ提出します。

＜日本の住民票を除票していない場合＞
　日本国内に住所を有したままとなるため、介護保険の被保険者となります。よって、通常の従業員と同様に、40歳に到達した月分から、介護保険料を徴収します。

　今回のケースでは、3年の予定で海外赴任中のため、住民票を除票しているものと推測されます。よって、40歳に到達した月に「海外保険適用除外等該当届」に住民票の除票を添付して、管轄の年金事務所へ届出をすることで、介護保険料が免除されることになります。なお、帰国した際には被保険者となるため、「介護保険適用除外等非該当届」を提出して、介護保険料を払う必要があります。（佐藤浩子）

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet