愛知県では今年9月に個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言を採択し、事業主に住民税の特別調整推進を強化しています。

　具体的には、県と県内全市町村は、法令の順守と納税の公平性を図るため、平成24年度から平成26年度までを、個人住民税の特別徴収の推進強化期間として、以下の事項を行い、数値目標として、県全体の「給与所得者数に占める特別徴収による納税義務者数の割合」（平成24年度は、76.1％）を平成26年度までに3％以上向上させることとしています。
(1)特別徴収を実施していない事業主の方への勧奨
(2)法人会・税理士会などの関係団体への依頼活動
(3)特別徴収を実施していない事業主の方への地方税法に定められた特別徴収税額の通知
(4)ホームページ・広報誌などによる広報活動
(5)その他、特別徴収の推進施策の検討

　普通徴収を行っている事業主には今後、県などからの働き掛けが行われることが予想されます。住民税の特別徴収は所得税のように、税額を計算したり年末調整をする必要はなく、事業所の負担も少ないため、特別徴収への切り替えを進められては如何でしょうか。

参考リンク
愛知県「事業主の方へ　個人住民税の特別徴収推進のご案内」
http://www.pref.aichi.jp/0000027215.html
愛知県「個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言が採択されました」
http://www.pref.aichi.jp/0000054989.html

(大津章敬)

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