平成24年11月16日、日本政府がインドとの間で「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定）の署名を行ったというニュースがマスメディアによって報道がされました。

　インドは中国に次いで人口が世界第二位の国であり、最近は多くの日系企業の進出が目立ちます。そうした日系企業の駐在員は、日本とインドの両国において年金制度への加入が義務付けられているため、制度の二重加入によって無駄な保険料支払いが発生していました。今回締結された協定は、この二重払いの問題を解消する目的で行われましたが、協定が効力を生ずることによって、赴任期間が５年以内であれば、原則として日本の年金制度のみ加入すればよく、インドの年金制度への加入が免除されることになります。また、派遣期間が５年以上に亘る際には、基本的にインドの年金制度加入をすることになりますが、日本・インド両国の保険加入期間が通算されて、年金受給ができるようになります。

　もっとも、この協定が効力を有するには、外務省が閣議請議の手続きを行った上で、内閣が国会に提出し、国会の承認を得ることが必要になります。（佐藤浩子）

【参考リンク】
　厚生労働省／日・インド社会保障協定の署名
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ojna.html

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