海外赴任関連規程作成・見直しサービス

国際人事労務専門の社会保険労務士が、リスク対応型の海外勤務規程や海外出張旅費規程など海外赴任関連規程の作成・見直しを行い、貴社の海外進出をサポートします

□海外赴任時に最低限整備が必要な規程とは
 社員を海外赴任させる場合には、次の規程等の整備が最低限必要です。
 ①海外勤務規程 ②海外賃金規程 ③海外出張旅費規程 ④出向契約書

 海外勤務は、国内出張とは異なり、ビザの取得や引越などの費用負担、海外給与や社会保険の取扱いなど様々な問題が生じます。そのため、明確なルールを定めておかなければ、赴任者が不安に陥ったり、不公平感に不満を募らせたりすることがあります。そこで、名南経営では、これまで多数の企業を支援してきた実績を踏まえて、リスク対応型の海外赴任関連規程の作成・見直しを行ないます。
 
□対象規程・契約書
 ①海外勤務規程(家族帯同、渡航・引越費用、赴任休暇、健康診断、海外旅行保険、社会保険の取扱い等について定めます)
 ②海外賃金規程(海外勤務手当、ハードシップ手当、留守宅手当等について定めます)
 ③海外出張旅費規程(国内出張旅費規程の見直しを含む)
 ④出向契約書
 ※人事制度・賃金制度の構築、税務対応は含みません。
  ※その他の規程につきましても、別途お見積の上、作成・見直しが可能です。

□支援の進め方
 規程整備は、国際人事労務専門の社会保険労務士が作成した素案をもとにした提案型による打ち合わせを重ね、内容を検討します。最終的に出来上がった規程類は、データファイルにてお渡しをさせていただきます。
無題
□ご費用
 40万円(消費税別途)/2ヵ月間
  …上記①②③④の規程・契約書を作成の場合
 ※上記の範囲を超える対応が必要な場合は、別途料金が発生します。
  ※お伺いする地域によっては、別途日当・往復交通費を頂戴する場合がございます。
    ※ご予算・納期に応じて柔軟に対応しますのでご相談ください。

□お問合せ先
  お問合せは、こちらのお問合せフォームまたは
下記連絡先へお願いします。
  
 株式会社 名南経営コンサルティング 人事労務コンサルティング事業部 (担当/佐藤和之)
 〒460-0003
  愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号 ORE錦二丁目ビル5階
  TEL:052-229-0758 FAX:052-229-0754
  E-MAIL:kaigai@meinan.net