厚生労働省では、毎年、外国人雇用状況の届出の取りまとめを行っていますが、先日、2012年10月末現在の最新の外国人雇用状況について、その集計結果が公表されました。

　この外国人雇用状況の届出は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークを経由して厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられているものです。なお、届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者であり、事業主から提出のあった届出件数を集計したものであり、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。

今回の集計結果の報告において、ポイントとして挙げられているのは、以下のとおりです。
○外国人労働者数は682,450人で、前年同期比3,796人、0.6％の減少
○外国人労働者を雇用する事業所数は119,731か所で、前年同期比3,170か所、2.7％の増加
○国籍別では、中国が最も多く296,388人（外国人労働者全体の43.4％）。次いで、ブラジル101,891
　人（同14.9％）、フィリピン72,867人（同10.7％）の順（図1）

　　　　　　　　　　出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成24年10月末現在）」
　
　外国人労働者を国籍別で見た場合に、中国が最も多いことに変わりはありませんでしたが、対前年比で微減をしており、伸びはあません。一方、今回の発表で特に注目されるのは、ベトナムです。対前々年比、対前年比と顕著に増加をしています。今年の1月には、ベトナム・ハノイにて日越首脳会談も実現し、そこでもベトナムの経済社会発展の支援や交流の強化が確認されました。この傾向は続くのではないかと予想されます。（佐藤和之）

■参考リンク
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成24年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ttea.html

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet