先日、愛知県は「平成24年労働条件・労働福祉実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。この調査の対象は、県内の常用労働者（パートタイム労働者を除く）10 人以上の民間企業で、平成24年7月末現在の状況について調査を行い、調査対象1,500企業のうち、948企業から有効回答を得たもの。本日はその中から退職給付制度に関する結果を取り上げます。

(1)退職給付（一時金・年金）制度の有無
　退職給付（一時金・年金）制度の有無をみると、制度がある企業の割合は87.8％となっています。制度がある企業の制度の形態をみると、「退職一時金制度のみ」が55.9％、「退職一時金と退職年金制度の併用」が26.0％、「退職年金制度のみ」が5.9％となっています。
(2)退職一時金の支払準備形態
　退職一時金の支払準備形態（複数回答）については、「社内準備」が46.7％、「中小企業退職金共済制度」が41.7％、「特定退職金共済制度」が19.0％となっており、中退共への加入率が非常に高いことが分かります。

　退職金制度はよく目に見えない債務と言われることがあります。中長期的な退職金制度の安定運用のためにも、現時点での退職金要支給額や将来予測について分析を行っておくことが重要です。

参考リンク
愛知県「平成24年労働条件・労働福祉実態調査結果」
http://www.pref.aichi.jp/0000059890.html

(大津章敬)

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