平成24年7月9日より、外国人住民についても、日本人と同様に住民票が作成され、住民基本台帳が作成されるようになりました。

　これに加えて、平成25年7月8日より、外国人住民についても「住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」とする）」の運用が開始され、「住民基本台帳カード（以下「住基カード」とする）」の交付を受けることができるようになります。

　そもそも「住基ネット」とは、住民基本台帳をネットワーク化した全国共通の本人確認ができるシステムです。「住基カード」は、ICチップが埋め込まれたカードであり、「写真つき住基カード」は公的な身分証明書としても使用することができます。

　今回の「住基ネット」の運用開始に際して、外国人住民が手続きを行う必要はありません。居住している市区町村から、11桁の住民票コードが本人へ通知されます。また「住基カード」を取得したい場合は、申請書、写真（写真つき住基カードの希望者のみ）、在留カード等の証明書を持参のうえ、居住している市区町村で手続きを行います。

　「住基ネット」が開始されると、一部の行政機関で、住民票の写しの提出の省略が可能になるなど、手続きが簡略化されるようになり、外国人住民がより便利に居住できる環境になることが期待されています。（佐藤浩子）

□参考リンク
総務省「外国人住民の方についても「住基ネット」「住基カード」の運用が始まります」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/net-card_leaflet/net-card_leaflet_jpn.pdf

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