愛知労働局では、平成24年度に雇用均等室で取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法およびパートタイム労働法に関する相談と紛争解決の援助申立等の受理状況を取りまとめま、公表しました。本日はその状況についてお伝えします。
相談の状況
○相談件数
　5,842件（前年度に比べて738件、14％増加）
・特に、育児・介護休業法関係は法改正事項の全面施行（平成24年7月）を背景に昨年度に比べて714件、23％増加。このうち事業主からの相談が前年度に比べて546件、33％増加。
○相談内容
〈均等法関係〉
・セクシュアルハラスメントに関する相談（703件）がもっとも多い。
・妊娠・出産等を理由とした解雇等の不利益取扱いに関する相談（189件）は減少傾向にあるものの、依然として多い。
〈育児・介護休業法〉
・育児休業に関する相談（972件）がもっとも多く、次いで法改正事項の全面施行によりすべての事業主に義務付けられた育児短時間勤務制度に関する相談（681件）が労働者、事業主ともに多い。
・育児休業等申出・取得を理由とする不利益取扱いに関する相談（73件）は前年度に比べて10件、16％増加。
〈パートタイム労働法〉
・通常の労働者への転換に関する相談（154件）がもっとも多い。

紛争解決援助の状況
○労働局長による紛争解決の援助申立受理件数
　20件（前年度に比べて3件、18％増加）　
・均等法関係が12件、育児・介護休業法関係が8件。
・妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする解雇等の不利益取扱いに関する申立件数（12件）が6割を占める。

　全体の相談件数の推移を見ると、平成22年度が極端に多かったため、それと比較すると減少していますが、それでも前年度からは増加傾向が見られます。なかでもセクシュアルハラスメントの相談が均等法関係の相談の半数近くに上っていますが、近年、ハラスメントはメンタルヘルス不調と絡められ、問題が深刻化する例が急増しておりますので、社内での啓蒙活動や教育、相談窓口の充実といった具体的な対策の実施が望まれます。

関連blog記事
2013年6月12日「大幅に増加した育児・介護休業法に関する労働局の是正指導」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51994894.html

参考リンク
愛知労働局「平成24年度男女雇用機会均等法・育児・介護休業法・パートタイム労働法に関する相談等の状況」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2013/_117033.html

(大津章敬)

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