増加する労働基準監督署による定期監督平成24年は前年比2.0ポイント増の7,394事業所

2013年7月12日

増加する労働基準監督署による定期監督平成24年は前年比2.0ポイント増の7,394事業所

　社労士としての実務を行う中でも「最近は労働基準監督署の調査相談が多い」と感じていましたが、統計上もそれが裏付けられました。先日、愛知労働局は平成24年に管下14労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等の実施結果を公表しました。そのポイントは以下のとおりとなっています。
□平成24年は7,394事業場を監督実施（平成23年比149件、2.0ポイントの増加）
□全業種での違反率は、71.4％であり、平成23年比3.3ポイントの増加
□重点業種のうち、製造業、運輸交通業、商業、接客娯楽業については、全産業を上回る違反率

　以下では実際にどのような違反が多いのかを見ていきましょう。違反件数が多い上位5件の件数と内容を見ていきます。
労働時間　1,965件（26.6％）
・時間外労働に関する協定届を所轄署に届出せず、労働者に法定労働時間を超えて時間外労働を行わせているもの。
・協定の届出はあるものの、協定時間を超えて時間外労働を行わせているもの。
健康診断　1,321件（17.9％）
・常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施していないもの。
・有所見者についての医師の意見を求めていないもの。
安全基準 1,285 件（17.4％）
・労働者の身体の一部が挟まれたり、巻き込まれる危険がある機械の原動機、歯車、ベルト等に、覆い、囲いを設けていないもの。
割増賃金 980 件（13.3％）
・時間外労働、深夜労働等を行わせているのに、法定割増賃金（通常の賃金の2割5分以上）を支払っていないもの。
・時間外労働に対して割増賃金を全く払っていない場合や、本来計算基礎に含めなくてはならない職務手当等を算入せず、法定を下回るもの。
・労働者個人に着目せず、計算の煩雑さから、一律時間1000 円などと決めている場合で、その結果、法定割増率を下回る人がいるもの。
就業規則 924 件（12.5％）
・常時10人以上の労働者を使用しているのに、所轄署に就業規則の作成・届出がないもの。