従業員が労働基準監督署に相談に行き、会社に調査が入ったという話は日常的によく耳にしますが、愛知労働局は平成24年度の申告処理件数に関する集計結果を公表しました。
申告件数　1,791件（前年比▲357件）
違反率　71.4％（前年比▲0.7ポイント）

　このように申告件数は前年比で17％の減少となっていますが、前年比マイナスは3年連続。更には今回発表された平成13年度以降では最低の件数となっています。つまり、従業員が労働基準監督署に相談に行き、調査に至っているという件数は着実に減少しているのです。

　その詳細を見ていくと、賃金不払事案1,299件（前年比▲264件、▲16.9％）、解雇事案214件（前年比▲50件、▲18.9％）となっており、教育・研究業で増加したものの、ほぼすべての業種で申告件数が減少し、製造業で▲189件（▲28.1％）、接客娯楽業で▲285件（▲27.1％減）と大幅に減少しています。

　景気低迷の底を脱しつつあるということがもっとも大きな要因と思われますが、現実的には労働トラブルが目に見えて減少しているという印象はまだ受けていません。今後も無用なトラブルが起きないよう、労務管理の質を高めていきたいものです。

参考リンク
愛知労働局「愛知労働局における定期監督及び申告処理状況」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2013/06240_001.html

(大津章敬)

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