近年、家族手当を見直す際には子供の教育費負担の大きさを鑑み、子女中心にする傾向が強まっていますが、そうした検討を行う際に参考となる基礎資料が愛知県より公開されました。これは愛知県が毎年実施している学校基本調査の結果ですが、その中から本日は中学校および高等学校の卒業者の進学・就職の状況について取り上げます。

　平成25年度の速報によれば、以下のような結果が出ています。
中学校卒業者
・中学校卒業者数は72,932人で、前年度に比べ521人増加し、2年連続の増加
・中学校卒業者の高等学校等への進学率は97.9％で、過去最高
・就職率は0.7％で、前年度と同率
高等学校卒業者
・高等学校卒業者数は62,695人で、前年度に比べ2,111人増加し、4年連続の増加
・高等学校卒業者の大学等への進学率は58.3％で、前年度に比べ0.2ポイント低下し、3年連続の低下
・就職率は17.7％で、前年度に比べ0.2ポイント低下
・卒業者のうち一時的な仕事に就いた者は737人で、前年度に比べ5人増加し、卒業生に占める割合は1.2％

　このようにリーマンショック以降、大学への進学率の低下が続いています。こうした状況において、企業として家族手当の拡充などを行い、子女の進学への資金的支援を行うのか、それともあくまでも仕事の評価を中心に処遇するのか。人事制度のコンセプトの明確化が強く求められています。

関連blog記事
2013年7月31日「大津章敬公式ブログ：経営者の考えと制度にズレが多発している家族手当」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/30004269.html

参考リンク
愛知県「平成25年度　学校基本調査結果（速報）」
http://www.pref.aichi.jp/0000063182.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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