愛知労働局は、2013年10月～12月を「需給調整事業等指導監督強化期間」とし、労働者派遣事業に係る集中的な指導・監督を実施すると発表しました。これにより、需給調整事業部と労働基準部が連携して、労働者派遣事業・請負事業に係る個別指導監督等の取組みを集中的に実施し、改正労働者派遣法をはじめとした法令遵守の徹底による両事業の一層の適正化を図っていくことになります。

　この期間の主な実施内容は以下の通りとなっています。
「平成25年度 労働者派遣事業・請負事業の適正化に向けた研修会」の開催
　2013年10月11日のブログ記事「愛知労働局 派遣・請負事業適正化研修会を開催」で取り上げた研修会を県内3会場で開催。　
需給調整事業部による個別指導監督の集中的実施
　指導監督期間中の個別事業所に対する指導監督は、労働者派遣事業と職業紹介事業を兼業している事業主のほか、特定労働者派遣事業主、労働者派遣を受け入れている派遣先事業主を中心に実施。
需給調整事業部と労働基準監督署との共同監督の実施
　「労働者派遣法」、「労働基準法」及び「労働安全衛生法」等の労働者保護法令に違反する（若しくは、違反の可能性が高い）派遣元・派遣先事業主を中心に需給調整事業部と管轄労働基準監督署との共同監督（合同臨検指導）を実施。

　今後、派遣関係の調査が増加することは確実です。派遣先・派遣元共に運用上の問題がないかチェックしておきたいものです。

関連blog記事
2013年10月11日「愛知労働局 派遣・請負事業適正化研修会を開催」
https://roumu.com/archives/33715482.html

参考リンク
愛知労働局「需給調整事業等指導監督強化期間を設定し集中指導」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/zyutyou/juchou.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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