今春、高年齢者雇用安定法が改正され、企業には「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付けがなされました。こうした状況を受け、厚生労働省では各種雇用確保措置の実施状況について調査を実施しました。本日はその中から、愛知県の企業の対応状況について見てみることにします。今回の集計は毎年6月1日現在で報告が求められている高年齢者雇用状況のうち、従業員31人以上の企業9,098社（全国）の状況をまとめたもの。

　これによれば愛知県企業(31人以上規模)の雇用確保措置の状況は以下のとおりとなっています。
雇用確保措置導入企業割合　94.6％（97.6％）
希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合　66.3％（49.3％）
希望者全員が70歳以上まで働ける企業割合　22.3％（21.6％）
※( )内は、平成24年6月1日現在の数値

　今春の制度改正（継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止）の影響で、雇用確保措置導入企業割合は3.0％減少していますが、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は前年の49.3％から大幅に増加し、66.3％となっています。こうした状況を見ると、今後は人事制度も60歳以降までシームレスに伸びるような仕組みが求められることになっていくことでしょう。
※グラフは全国のデータ

参考リンク
厚生労働省「平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/6707/251101kourei.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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