2013年12月17日、ハンガリーのブダペストにおいて、「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」（日・ハンガリー社会保障協定）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、ハンガリーとの社会保障協定が、2014年1月1日から発効されることが決定しました。

　現在、ハンガリーへ派遣された駐在員等は、原則として日本とハンガリー両国の年金制度等への加入が義務付けられているため、制度へ二重加入しなくてはなりません。この協定が発効することにより、日本とハンガリーの社会保障制度のうち、いずれか一方の制度へ加入すればよいことになるほか、両国での加入期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できるようになります。

　対象となる制度は、日本については、年金制度と医療保険制度、ハンガリーについては、年金制度、医療保険制度、雇用保険制度です。なお、ハンガリーの年金制度・医療保険制度には労災補償も含まれているため、日本の制度のみが適用される駐在員等は、どちらの国においても労災保険が適用されないことになるため注意が必要です。日本の労災保険制度の特別加入制度あるいは、民間の保険に加入するなどの対策が求められます。

　現在、ハンガリーの在留邦人数は、1,347人（平成24年10月1日現在）となっており、この協定の発効による、日本とハンガリー両国のさらなる経済交流や人的交流の促進が期待されます。

＜参考＞
　http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000106_0000016272.pdf

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