海外情勢報告は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を、厚生労働省が取りまとめ、公表しているものです。報告は、「特集」と「定例報告」から構成されています。

　今回の「特集」では、アジア諸国の労使紛争とその解決制度について取り上げられています。これらの国では、経済成長が著しく、日系企業の進出も活発ところですが、その一方で、一部の地域ではストライキ等の労働紛争が多発しており、現地へ進出をしている（これからしようとしている）企業の間では、労務問題に対する懸念やその解決制度に対する関心が高まっているという状況を受け、特集が組まれました。

□特集対象国
　中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム

　また、「定例報告」では、2013年を中心に欧米、アジア諸国及び豪州の雇用・失業情勢及び労働・社会保障施策が紹介されており、今回からカナダ、インド及びベトナムが新たに追加されています。

□定期報告対象国
　カナダ、アメリカ、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、ＥＵ、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インド、オーストラリア

　これらの国々へ進出をしている企業におかれましては、これらの資料を活用し、その国の労使紛争解決制度や労働・社会保障の施策について、把握をしておかれることがよいでしょう。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
厚生労働省「2013年　海外情勢報告」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/14/index.html

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