愛知県は先日、「平成25年労働条件・福祉実態調査」の結果を取りまとめ、ホームページで公開を開始しました。この調査は愛知県内の常用労働者10人以上の民間企業1,500社を対象に実施されたもので、有効回答数は1,023社となっています。本日はその中から、職場のメンタルヘルス対策に関するデータを見てみることとしましょう。
メンタルヘルス対策の取組状況
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は48.7％となっており、産業別にみると、情報通信業（94.1％）ともっとも高く、生活関連サービス業・娯楽業（19.0％）がもっとも低くなっており、産業ごとの差が顕著となっています。なお、現在は取り組んでいない企業（51.0％）のうちでも、取り組む必要性を感じている企業は46.6％となっています。

メンタルヘルス対策の取組内容
メンタルヘルス対策の取組内容をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（45.2％）が最も多く、次に「管理監督者への教育研修・情報提供」（45.0％）となっており、研修等を通じて実施している企業が半数近くとなっています。

メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由
　メンタルヘルス対策に取り組んでいないとしては、「専門のスタッフがいない」(62.6％)がもっとも多く、次に「取り組み方が分からない」(49.4％ )となっています。

　企業において、うつ病等を始めとするメンタルヘルス対策は、実際にうつ病等にかかっている従業員だけでなく、健康な従業員を守るためにも重要な課題となってきています。まだ対策に取り組んでいない企業においても、まずは行政機関が主催するセミナーの参加やパンフレット等を活用するなど、取り組める範囲から始めてみてはいかがでしょうか。

参考リンク 
愛知県「平成25年労働条件・労働福祉実態調査結果」
http://www.pref.aichi.jp/0000059890.html 
愛知県「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」
http://www.pref.aichi.jp/0000049071.html

(小堀賢司)

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