家内労働は、減少傾向が続いているものの、今なお製造業を中心に労働の一端を担っており、全国では約12万1千人の家内労働者が従事しています。ここ愛知県は製造業が強い地域でもあることから、家内労働者数が全国でもっとも多い県であり、約1万人が従事しています。

　家内労働については、家内労働者の条件向上と生活安定を図るため、家内労働法に基づいて、委託状況届の提出や家内労働手帳の交付徹底、工賃支払いの確保、最低工賃の決定及び周知等が定められてはいますが、自宅内での作業が中心となることも影響し、労働条件等の改善が遅れがちになっています。
　こうした状況を受けて、愛知労働局では5月21日から31日までを「家内労働旬間」とし、家内労働法の周知徹底などの活動を強化しています。家内労働を委託している企業等は、この機会に家内労働法の内容を点検し、最低工賃や家内労働手帳の交付などを確認して、家内労働を巡るトラブル防止に努めましょう。
愛知労働局「家内労働旬間」を迎えて
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/topics2014/kanai.html

参考リンク
厚生労働省「家内労働のしおり（パンフレット）」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-67.htm

（小堀賢司）

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