厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、外国人労働者の問題解決に向けた啓発活動を行っています。
　外国人労働者の就労状況について、厚生労働省は、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入者が多かったりと、雇用管理上の改善が必要なことや、専門的な知識・技術を持つ外国人（いわゆる「高度外国人材」）の就業促進が、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由により、まだ不十分であることを課題と捉えています。
　そこで、今年の「外国人労働者問題啓発月間」においては、「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民全体を対象とした集中的な周知・啓発活動を行っていくことが発表されており、主な取り組みとしては、以下が行われます。
（１）ポスター・パンフレット の作成・配布
（２）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
（３）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
（４）技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導
（５）各種会合における事業主などに対する周知・啓発等の実施
（６）留学生をはじめとする「専門的・技術的分野」の外国人の就職支援の実施

　外国人を雇用する企業においては、この機会に、外国人労働者について適正な雇用ができているか、参考リンク先にあるパンフレットなどを参考に、改めて点検をされておくことがよいでしょう。（佐藤和之）
＜参考リンク＞
　厚生労働省『6月は「外国人労働者問題啓発月間」です』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047236.html

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