こんにちは。服部＠名南経営です。
先週の金曜日、日本経済新聞にアジア各国で定年年齢の延長の動きが加速している旨の記事が書かれていました。

韓国　2016年から企業規模に応じて段階的に60歳定年義務化（現在、300名以上の企業は57歳）
中国　男性60歳、女性55歳
タイ　60歳（65歳への延長が議論されている）
マレーシア　2013年に定年法施行、55歳定年を60歳に引き上げ
シンガポール　法定年齢62歳、希望者65歳まで再雇用される（67歳までの引き上げが議論されている）

とのこと。背景には、人材不足とのことで、数ヶ月前にタイ＆ラオスに行った際に、タイでは建設現場等においてミャンマーやカンボジアからの出稼ぎ者が母国の好況によってみんな帰ってしまい人材確保難（＝人件費高騰）、と言っておりましたので、それがアジア各国においても同様のことが起きているようです。

　日本だけではない労働力不足問題。高齢者を雇用したところで労働力人口が維持できるのは一時的なものですから、中長期的な抜本対策にはなりません。
　人材確保難→物価への転嫁→インフレ→企業等の淘汰、そんな時代が早々に訪れるように思います。

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