建設業界は、技能労働者の高齢化や離職などによって、人手不足の状況にあります。さらに、2020年にオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定したことで、オリンピック関連施設の整備等により、当面の間、建設需要の増大が見込まれるところです。

　この人手不足を解消するために、中長期的な観点では、必要な人材を国内で確保していくことを基本としていましたが、オリンピック開催に向けた緊急の対応策として、外国人の活用促進策が実施されることとなりました。
　現在、各省が即戦力となる外国人の活用促進に向けた準備を進めており、先日、国土交通省より「外国人建設就労者受入事業に関する告示案（以下、告示案）」の制定に向けたパブリックコメントの募集が開始されました。告示案では、緊急措置の内容が示されており、その概要は以下のとおりとなっています。

＜告示案における緊急措置の概要＞
（１）対象となる外国人建設就労者は、建設分野の技能実習を修了した者を基本とする。
（２）管理団体及び受入企業は、優良なものに限るものとする。
（３）管理団体及び受入企業は、共同で適正管理計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けなければならないこととする。
（４）現行の技能実習制度の仕組みを上回る国と建設業界が一体となった実効性のある管理体制を構築する。

　この措置の実施により、人手不足の建設業者は、受入れ体制を整えることで、外国人活用という選択肢が広がることとなります。なお、この緊急措置は2014年8月上旬に公布され、2015年の4月1日から全面施行される見通しです（オリンピック開催までの時限措置のため、2021年3月31日までで終了）。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
総務省e-Gov内　国土交通省「外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0

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