障害者雇用促進法では、常用雇用労働者の2％にあたる障害者の雇用義務が定められており、基準を達成していない場合には事業主に納付金の納付義務が生じます。平成27年4月から、障害者雇用納付金の対象となる企業の範囲が拡大され、常用雇用労働者が100人を超える事業主が障害者雇用納付金制度の対象となります。

　愛知県では、障害者雇用に不安を抱える事業主向けに支援を行う機関を設置しています。「障害者を雇ったことがないからわからない」、「どんな仕事を任せていいのかわからない」など、採用担当者の相談に無料で応じます。ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

愛知障害者職業センター
　（名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル４階）
https://www.jeed.or.jp/location/chiiki/aichi/23_aichi.html
　・障害のある方の就職面と生活面の支援を行うことを目的として、県から指定を受けた社会福祉法人等が運営を行っています。

障害者就業・生活支援センター
　（愛知県内12ヶ所）http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/10.pdf#search=’%E6%84%9B%E7%9F%A5%E7%9C%8C+%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC’
　 ・障害のある方の就職面と生活面の支援を行うことを目的として、県から指定を受けた社会福祉法人等が運営を行っています。

障害者就労移行支援事業所
　（いくつもの事業所があり、ハローワークで情報提供を行っています。）
　・県知事の指定を受けて設置されている民間の事業所で、一般企業での就労を希望する障害者の方が、就労に必要な知識と能力の向上のために訓練を行っています。

詳しくはこちらへ
ハローワーク「どうやればいいの？障害者雇用」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/seto/jigyounushi/news_topics/noufukin.html

(小森美佐子)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　　TEL 052(229)0730
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