65歳までの安定した雇用を確保するために企業には「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けられています。このたび愛知労働局は「平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果」を公表ました。そのポイントは以下の通りとなっています。

高年齢者雇用確保措置の実施状況
　高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.0％（対前年差4.4ポイント増加）
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は6,372社、割合は69.6％（対前年差3.3ポイント増加）
・70歳以上まで働ける企業は2,072社、割合は22.6％（対前年差0.3ポイント増加）
定年到達者に占める継続雇用者の割合
　過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(20,846人）のうち、継続雇用された人は17,545人(84.2％)、継続雇用を希望しない定年退職者は3,282人(15.7％)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は19人(0.1％)

　このようにほぼ全ての企業で高年齢者雇用確保措置が実施されており、65歳以上や70歳以上まで働ける企業が堅調に増加しています。引き続き高齢者の方が安定的に働ける環境を整備していきましょう。

参考リンク
愛知労働局「平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyoutaisakuka/kourei61H26.html

(三好奈緒)

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