こんにちは。服部＠名南経営です。
　以前から話題になっている介護人材不足難解消策としての外国人技能実習生の受入問題。先日、日本経済新聞においても大きく記事として取り上げられていました。
　外国人の受入政策は、中長期的な労働力不足策としては必要であり、かつ先進諸国で最も高齢化が加速している日本の介護技術を他国に移転することは、中国のみならず、タイその他の国もこれから高齢化が加速しますので、技能実習制度の主旨には合っているといえるでしょう。
　ところが、日本の若者と接すると、「介護の仕事は嫌だ」という声が少なからず聞こえ、介護施設で正職員で働くくらいであれば、コンビニや飲食店の非常勤でよい、という残念な考えを持った方が少なくありません。その証拠に、介護施設の求人はそこらで見かけますが、20歳代の非正規の割合は極めて高い。つまり、仕事を選り好みしている状況が伺えます。
　そうした中で、技能実習生という名目で外国人の受入れが進むと、若年層の職業観が歪むのではないかという危惧を抱きます。表現は不適切ですが、介護の仕事は外国人にやってもらえばよい、という歪んだ考えです。
　今の日本に労働力が不足しているかといえば、本来、対象とすべきではない生活保護を受給して敢えて働かない人が相当数いるといわれ、中高年でリストラにあった人も、介護の世界を避けている実態があり、必ずしも不足しているわけではないと思います。
　従って、外国人の技能実習の受入れ検討は必要かもしれませんが、介護の世界を避けている人に対して介護の仕事の魅力を知ってもらうようなPRというものを国としては、同レベルで考えていく必要があると思います。

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