こんにちは。服部＠名南経営です。
　先週、日本経済新聞に中国の広東省における賃金上昇の記事が掲載されていました。
　世界の工場で知られる中国の広東省。2015年には広州で5月から22.3％（1550元→1895元）の引上げが決まり、深センにおいても3月から最低賃金が月額2030元に引き上げられるとのこと。同様に、珠海市は1650元へ、仏山市・東莞市・中山市は1510元へと引き上げられ、平均で19％の引上げのようです。
　こうしたことを受けて現地の工場を閉鎖する企業も出始めており、人件費の中国という構図がいよいよ本格的に終焉を迎えようとしているように感じます。現地の海外赴任者は、円安を背景に多くの方の帰任ラッシュが続くのでしょうか。

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