愛知県は先日、「平成26年労働条件・福祉実態調査」の結果を取りまとめ、ホームページで公開しました。これは愛知県内の常用労働者10人以上の民間企業1,500社を対象に実施されたもので、有効回答数は1,036社となっています。本日はその中から労働時間短縮に関する取組みに関するデータを見てみることとしましょう。

　労働時間の短縮に向けた取組を「実施している」企業は 50.3％（前年51.7％）となっています。これを企業規模別に見ると、1,000人以上が 89.1％でもっとも高く、10～29人が34.7％ともっとも低くなっていますが、具体的な取組内容（複数回答）は、以下のとおりです。
年次有給休暇の取得促進　52.7％（55.6％）
ノー残業デーの設定　41.1％（40.2％）
時間外労働時間の目標設定　35.3％（31.4％）
変形労働時間制の導入　31.0％（32.7％）
特別休暇の活用　30.6％（28.3％）
短時間勤務制度　27.5％（23.9％）
週休日以外の休日の増加　7.2％（6.9％）
週休日の増加　4.5％（4.2％）
在宅勤務制度　1.2％（1.1％）

　このように多くの企業において労働時間短縮の取組が進められています。労働時間法制の改正も予定されていますので、今後ますます効率的な仕事を通じた時間短縮が進んでいくかもしれませんね。

参考リンク
愛知県「平成26年労働条件・労働福祉実態調査結果」
http://www.pref.aichi.jp/0000059890.html

（日比野志穂）

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