こんにちは。服部＠名南経営です。
　企業の長期海外赴任者等に対して、日本年金機構から「住民票住所申出書」が自宅宛に届いているようです。これは、マイナンバー関連によるものであり、日本年金機構が住民票コードによって登録している住所地の登録がない方が対象となり、主に長期による海外赴任者（長期間住民票登録をしていない者）や日本年金機構にて間違って住所登録されている方（例：１丁目１番地が１－１と登録されていたり、１－１－１　名南マンション１００１号室が１－１－１－１００１と登録されている方）が対象です。この「住民票住所申出書」は、海外に赴任をしていて住民票を除票していれば、「海外に住所を有しているため住所登録をしていない」にチェックを入れて提出することになりますが、すべての海外赴任者にこうした書類が送付されるのではなく、先述したようにそもそも住民票登録がない方等に送付されますので、配偶者等の身内が代理人として返信をすることになります。
　返信された申出書は、日本年金機構にて手作業でデータベースを突き合せることになり、将来に向けてひとつのデータベースへと統合されていくことになりますが、総務省等の様々な資料を紐解くと、完全にひとつのデータベースに統合されるのは、２０２１年になる予定のようです。

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