いよいよ始まるマイナンバー。多くの企業では、紙製の通知カードのコピーを受領するといった運用を行うものと考えられていますが、ここに運用上の盲点があります。それは、在日の方等への配慮。
　マイナンバーでは、住民票への氏名欄の記載事項が基本的にそのままカード上で氏名として掲載される予定のようです。
　その場合、日常的には日本名で生活をしている方であったとしても、在日の方等、住民票の氏名欄の記載が日本名（本名）といったように、カッコ内に本名が書かれている場合には、マイナンバーの氏名欄にも日本名（本名）といった記載がされることになります。
　そうなると、これまで日本名の履歴書提出によって通常どおりの生活ができていた方が、マイナンバーの通知カードを会社に提示またはコピーを提出することによって、社内で噂話等が拡がり、嫌な気分を抱くといったケースも想定されます。そういった前提で考えると、企業内では、今回のマイナンバー開始にむけて、人権教育を考えなければならないことも必要かもしれません。（服部英治）

※このブログの記事は、決して差別を助長するつもりもなく、企業に関して注意喚起の目的で執筆したものですので、誤解のないようにお願い致します。

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