先日愛知労働局は、平成26年度の労働者派遣事業および職業紹介事業に係る指導監督状況を取りまとめました。今回は愛知労働局として初の「偽装請負」事業者を告発するなど、厳格な対応が行われているその内容を確認しておきましょう。

告発・行政処分・勧告の実施状況
・「偽装請負」の疑いで1社の製造業務請負事業者が告発されました。これは愛知労働局として初めて労働者派遣法違反による告発です。
・3社に対して「労働者派遣事業停止命令」及び「労働者派遣事業改善命令」が、1社に対して「労働者派遣事業改善命令」が行われました。
・無許可・無届事業者から派遣労働者を受け入れていた派遣先1社に対して「労働者派遣事業適正受入勧告」が行われました。

指導監督状況
・主に労働者派遣事業派遣元事業所の指導監督を行い、指導監督事業者は884事業所（前年比14.7％増）となりました。
・是正指導事業所数は245事業所（前年度比3.8％増）、是正指導率は39.5％（前年度差△4.9P）となりました。
・主に苦情相談等のあった派遣先事業所に対して指導監督を行った結果、派遣先事業所の是正指導率は70.5％という高い率となりました。

主な是正指導事項
１）派遣元
(1)就業条件等の明示：81件（18.8%）
(2)派遣料金額の明示：73件（16.9%）
(3)派遣先への通知：70件（16.2%）
※（）内の数字は個別指導431事業所に対する割合
２）派遣先
(1)派遣先管理台帳：37件（60.7％）
(2)派遣契約の定め：22件（36.1％）
(3)抵触日の事前通知：16件（26.2％）
※（）内の数字は個別指導61事業所に対する割合

　愛知労働局は今後も法制度の周知啓発と計画的な指導監督に努めることと派遣労働者等からの苦情相談等があった場合には厳格、迅速な指導監督を実施する方針を明確にしているため、法違反の無い様に対応しておきたいところです。

参考リンク 
愛知労働局「平成26年度労働者派遣事業等指導監督状況」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0114/1915/201562583523.pdf

（中島　敏雄）

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