2015年7月8日、改正国家戦略特区法が成立しました。今回の法改正では、特定の地域で、家事労働や医療現場での外国人登用を広げる内容が盛り込まれています。労働力不足の状況もあいまって、雇用の分野における外国人活用はますます注目されるでしょう。そのような中、名南経営では、2015年7月24日(金)に、名古屋において、「外国人活用」をテーマとしたセミナーを開催します。講師には、国際分野に専門特化し活動されている名古屋国際綜合事務所 所長の田澤満氏をお迎えします。是非ご参加ください。

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国際業務専門の行政書士が教える！
労働力不足時代の外国人活用注意点と今後の法改正の方向性

　労働力人口の減少をどう補うかを考えるにあたって、外国人雇用の検討は多くの企業において避けては通ることができない問題です。建設業界や介護業界では既に議論が活発化しており、他の産業においてもそうした議論が今後拡大することが十分に考えられます。そうした動きに呼応して、製造業や建設業では技能実習制度の見直しが行われ、今後更に様々な法改正が予定されておりますが、過渡期にある現在、在留資格の取扱い等を巡ってのトラブルが少なくありません。そこで、今回は国際業務専門の行政書士を講師としてお招きし、様々な実例を交えて今後の法改正の方向性をお伝えし、企業として早期に対策を講じることができるようなセミナーを開催致します。是非、ご参加下さい。

※セミナー終了後は、会場付近の居酒屋にて、講師も参加する「裏話！情報交換会」を開催します。こちらも是非ご参加下さい！

＜セミナーのポイント＞
１．外国人雇用の現状～出入国管理法の変遷～
２．製造業・建設業における技能実習制度
　１）外国人技能実習制度の受入れ期間延長
　２）技能実習制度の適正化と新たな監視機構の創設
３．今後予定されている法改正の動向とそれによる影響
　１）高度外国人材の受入れの促進と在留資格の改正
　２）偽装滞在者対策の強化　　　　　　　

＜講師＞
名古屋国際綜合事務所　所長　田澤満　氏　（行政書士）

　日米の不動産会社で勤務し、米国では日本・香港の投資家のカリフォルニア州への不動産投資と管理をサポート。帰国後、1998年に名古屋で国際業務専門の行政書士事務所を開設（現在は 行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長）。 外国人の就労ビザ申請、国内外企業の国際人事労務管理、外国人技能実習生受入サポート、外国企業の対日投資・日本法人サポートなどに特化。JETRO名古屋 対日投資アドバイザー。外国人雇用コンサルタント。

＜講演実績＞
 名古屋商工会議所、独立行政法人 日本学生支援機構（東京）、中国留学生同学会、アジア人財資金構想、法テラス、名古屋大学、中部産業連盟、愛知県経営者協会、愛知県行政書士会、三重県行政書士会、愛知県、愛知労働局、岡山市男女共同参画推進センター 他。

■ 開催要領

日　時 ：2015年7月24日(金)15:30～17:15
場　所 ：名南経営本社　セミナールーム
　　　　（愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階）
対  象 ： 外国人を雇用している（予定を含む）企業の経営者・経営幹部・担当者
　　　　（※士業またはコンサルティング会社の方はお断りいたします。）
受講料 ： 5,000円（税抜）/1名様
　　　　「裏話！情報交換会」もご参加の場合は、9,000円（税抜）/1名様

◆◇◆詳細及びお申込みは、こちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/16577/

◆◇◆ご案内のダウンロードはこちらから◆◇◆　
http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai37.pdf

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