2015年9月15日、第5次出入国管理基本計画が策定されました。この計画は、法務大臣が入国管理法（出入国管理及び難民認定法）に基づき、出入国管理行政の施策の基本となる計画を定めるもので、おおむね5年程度の間隔で策定がされてきており、今回が5回目のものとなります。

　この計画においては、今後の出入国管理行政における取組みの基本方針が次のとおり定められました。

○我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくこと
○開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から，新たな技能実習制度を構築すること
○受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していくこと
○訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施することで観光立国の実現に寄与すること
○安全・安心な社会の実現のため，厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等に対する対策を強化していくこと
○難民問題については，国際社会の一員として，適正かつ迅速な庇護の推進を図っていくこと

　中でも外国人雇用に関する施策としては、引き続き高度外国人材の受入れをさらに推進していくことに加え、人材不足となっている介護分野、建設業分野での外国人受入れの拡充、留学生の適正・円滑な受入れや就労支援を行っていくことを示しています。

　また、今後新たに人材のニーズが生じてくる分野においては、専門的・技術的分野と評価できる分野であれば、産業への影響等を踏まえつつ外国人の受入れを検討するという比較的積極的な姿勢を示す一方、そうでない分野については、幅広い観点からの検討を行った上で受入れの検討を行うと、比較的慎重な姿勢を採ることが明らかとされています。

　具体的な拡充の検討対象としては、介護福祉士の国家資格を取得した外国人留学生や製造業における海外子会社従業員の受入れが挙げられていますので、特にこのような対象者に関係する企業においては今後の動向に注目しておきたいところです。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
法務省「第5次出入国管理基本計画の策定について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00065.html

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