人事労務分野の情報機関である産労総合研究所が、2015年6月に実施した「国内・海外出張旅費に関する調査」の結果を公表しました。

　調査項目の中でも、中国への出張について、今回の調査結果と前回のものを比較して見ていきますと、上位職位においては日当、宿泊料ともに支給額を絞るなど、海外出張旅費は他国も含め、全体的に削減傾向ですが、下限となる一般社員レベルでは、物価上昇などの影響もあるのか、支給額が微増しています。

＜中国出張日当＞
　2015年調査：役員（平取締役）6,429円、課長クラス5,019円、一般社員4,514円
　2013年調査：役員（平取締役）6,960円、課長クラス5,063円、一般社員4,456円

＜中国宿泊料＞
2015年調査：役員（平取締役）15,197円、課長クラス12,986円、一般社員12,070円
　2013年調査：役員（平取締役）15,990円、課長クラス13,048円、一般社員11,953円

　海外出張旅費の削減策については、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用(25.9％)」、「テレビ会議やウェブツールによる代替(24.1％)」、「会社による一括管理（予約・手配等）(21.8％)」と続いています。自社の支給水準を見直される際には、参考にされてもよいでしょう。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
産労総合研究所「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research04/pr1509/

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