現在、多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で有期労働者が活躍している職場も少なくありません。2013年施行の改正労働契約法では第18条において、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるルールが規定されていますが、この無期転換ルールが非正規従業員の雇用管理に大きな影響を与えることは確実です。

　法施行から5年が経過する2018年からこのルールの適用が本格化しますが、その対策は前倒しで、計画的に行う必要があります。具体的には無期転換労働者に対応する就業規則の整備や、無期転換して以降の労働条件の取り決め等、企業の実情や法的な面もふまえて、様々な対応を考えなければなりません。人材採用難が深刻化し、安定的な雇用の確保が最重要課題となる中、そこには社会保険労務士としての提案のチャンスも多く発生することになるでしょう。

　そこで本セミナーでは、企業側弁護士として多くの企業の相談に対応され、紛争事案にも精通されている安西法律事務所の倉重弁護士を講師にお招きし、無期転換ルールに関して必要な法的知識を押さえながら、企業に求められる実務対応について具体的に解説いただきます。

非正規従業員比率４割！タイムリミットまであと２年弱　今回は完全録音禁止のライブのみ！
無期転換申込み制度への対応に必要な法的知識と社労士としての提案法
～深刻な求人難の時代に雇用リスクを回避しながら、安定的に雇用を確保する限定正社員、多様な正社員をめぐる課題
　講師：倉重公太朗氏　安西法律事務所　弁護士

無期転換申し込み制度への対応に必要な法的知識
・労働契約法18条（無期転換制度）について、無期転換権の行使をめぐる法的留意点とは
・労働契約法20条（不合理な労働条件の禁止）について、正社員の労働条件との均衡をどう考えるか　等
無期転換申し込み制度への具体的な対応と実務
・無期転換前に雇い止めを行う際の注意点
・無期転換後の労働条件の考え方、無期転換による不利益変更をめぐる問題
・無期転換に対応した就業規則等の整備（他の就業規則との整合性）
・無期転換制度導入フロー、運用における留意点、定年後再雇用者への対応　等
今後の有期労働者の雇用管理のあり方
・企業に予想される今後の状況にどう対応するか（限定正社員、多様な正社員をめぐる課題）　等

[日時および会場]
東京会場
2016年5月11日(水)13時30分～16時30分
　日本教育会館 第二会議室（神保町）
大阪会場
2016年6月10日(金)13時30分～16時30分
　エルおおさか南ホール（天満橋）
名古屋会場
2016年7月26日(火)13時30分～16時30分
　名南経営本社セミナールーム（名古屋駅・JPタワー名古屋34階）
福岡会場
2016年7月25日(月)13時30分～16時30分
　JR博多シティ 9階1会議室（博多駅）

[講師プロフィール：倉重公太朗 氏]
安西法律事務所　弁護士
【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業　
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
 経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。「改正労働契約法の詳解」（労働調査会）、「詳説　倒産と労働」（商事法務）、「企業労働法実務入門～はじめて人事担当者になったら読む本」（日本リーダーズ協会）、「決定版！問題社員対応マニュアル」（労働調査会）など多数。

[受講料（税別）]
一般　15,000円
LCG　特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[詳細およびお申込]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kurashige20160511/

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営までお問い合わせください。
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