愛知県「仕事と介護の両立支援等実態調査結果について」公表

2016年3月14日

愛知県「仕事と介護の両立支援等実態調査結果について」公表

　少子高齢化による労働力人口の減少が懸念される中、全国で毎年10万人が介護を理由に離職しており、仕事と介護を両立できる職場環境づくりを進めることは喫緊の課題です。そこで愛知県は、県内企業における仕事と介護の両立支援等の現状や課題等について把握するため、2015年7月～8月に実態調査を実施し、取りまとめた結果を公表しました。

　調査の結果によると、仕事と介護の両立を図る可能性について約9割が共感しているものの、従業員の介護の状況を把握できている企業は約半数、両立支援制度の利用者がいる企業は4割弱にとどまっている状況です。

　介護の問題を抱えている従業員がいるかどうかの実態やどのような両立支援を求めているのか従業員の状況を把握している企業においては、「直属の上司による面談等」が25.1％、「現在介護をしているもしくは過去に介護をしていた従業員へのヒアリング」9.1％、「人事・総務担当部署が実施する面談」8.4％など、通常の人事・労務管理の中で把握している企業が多くみられます。

　また、両立支援制度の利用者がいる企業のうち、正社員の利用制度についてみてみると、「半日や時間単位での休暇取得」が最も多く22.1％、次いで「介護休業」15.5％、「介護休暇」9.8％、「短時間勤務」8.8％となっています。
　
　現在も介護離職防止に向けて育児・介護休業法等の改正が検討され、その中で介護休業の分割取得、所定外労働の免除制度の創設および介護休暇の半日単位取得など育児・介護休業法の見直しが予定されています。企業としても、従業員が利用しやすい仕事と介護の両立に対する支援や制度、その支援や制度を利用しやすい職場づくりを検討してみてはいかがでしょうか。

参考リンク
愛知県「仕事と介護の両立支援等実態調査結果について」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/sigotokaigosurvey280224.html