海外情勢報告は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を、厚生労働省が毎年取りまとめ公表しているものです。報告は、「特集」と「定例報告」から構成されています。
　今回の「特集」では、インド、インドネシア、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成、職業訓練、国家技能検定制度などについて取り上げられています。
　また、「定例報告」では、2015年の下記の国々における雇用・失業情勢及び労働・社会保障施策が紹介されています。

□定期報告対象国
　カナダ、アメリカ、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、ＥＵ、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インド

　これらの国々へ進出をしている企業におかれましては、これらの資料を活用し、その国の労使紛争解決制度や労働・社会保障の施策について、把握をしておかれることがよいでしょう。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
厚生労働省「2015年　海外情勢報告」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115202.html

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