同規模、同業種の企業の状況を知りたいのは今も昔も変わらない企業のニーズです。大企業に関する統計は少なくありませんが、中小企業がそのような統計を入手するチャンスはそれほど多くは無いように思います。愛知県の中小企業にとってそのようなニーズを満たす資料の1つが愛知県が毎月公表している「愛知県の勤労」で、この統計では5人から499人以下の企業の様々な統計を公表しています。

　具体的に労働時間に関する調査結果を確認してみますと、産業別の常用労働者の所定外労働時間数（5人以上）は長い順に情報通信業23.4時間、学術研究・専門・技術サービス業22.6時間、建設業21.9時間となっています。一方、短い順では、宿泊業・飲食サービス業4.9時間、不動産業・物品賃貸業5.8時間、生活関連サービス業・娯楽業6.4時間となっています。また愛知県全体では13.9時間、全国では11.2時間となっており愛知県の所定外労働時間数が全国と比較し2.7時間長いことが分かります。

　日本が抱える社会問題として少子化の問題がありますが、先日2015年の合計特殊出生率が1.46となり21年ぶりに1.45を超えたことが報道されました。この問題については男性の長時間労働が男性の育児参加時間の減少につながり、それが少子化の原因の1つであるともいわれています。昨年の夏には「サマータイム」や「ゆう活」などの時短の取組が話題になりましたが本格的な夏が始まる前に一度自社の労働時間を振り返り、対策を考えてみてはいかがでしょうか？

参考リンク
愛知県「愛知県の勤労（平成28年3月分）」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/maikin.html

（中島敏雄）

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