この報告書は、2016年7月15日から計4回の会合により、最新のテロ・地域情勢、危機管理、海外進出企業、旅行業界、情報発信をはじめとする各分野の有識者の意見も踏まえ、邦人がテロの被害に遭わないにする観点から取りまとめられたものです。

　2016年8月2日、バングラデシュにおける襲撃事件を受けて、再検討がされていた「在外邦人の安全対策強化」に係る提言の報告書がまとめられ、外務大臣に提出されました。

　報告書では、具体的な取組みとして、以下が挙げられています。
　(1)中堅・中小企業との連携の強化
　　日本商工会議所が有する中小企業のネットワークを活用し、安全対策セミナーの開催や安全対策マニュアルの作成を行う。
　(2)在外教育施設の安全対策強化
　　日本人学校が標的になる可能性も視野に入れ、現地治安当局と協力し各種安全対策を行う。
　(3)留学生の安全対策
　　留学生安全対策チームを立上げ、「たびレジ」登録の促進や有事の際の対応マニュアルのモデルを作成する。
　(4)短期旅行者の安全対策
　　日本国内の旅行会社だけでなく、現地の旅行会社と在外公館との間で、情報交換、連絡、協議を行う。また、ＳＮＳなどの活用を含めた情報発信を推進する。

　企業におかれましても、海外赴任者や海外出張者、そして、夏季休暇などに海外旅行に赴く一般従業員に対しても、ここで挙げられているような行政のツールなどを活用しながら、注意喚起を行っていくことがよいでしょう。

＜参考リンク＞
外務省「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」の点検報告書の提出
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003562.html
外務省「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」の点検報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000178529.pdf

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