2016年8月16日に厚生労働省より「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況」が公表されました。

　その内容を見ると、監督指導の総件数は、2年前の平成25年度（2,318件）に比べ、平成27年度は5,173件と倍増しており、明らかに監督指導が強化されていることがわかります。
　監督指導を実施した結果、何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは、そのうちの71.4％（3,695件）であり、主な違反内容としては、労働時間（22.6％）、安全基準（20.8％）、割増賃金の支払（15.0％）という順で続いています。

　違反の典型例としては、外国人技能実習生の本分は技術の習得にあるはずが、完全に労働力の一部として組み込まれ、36協定の特別条項も超えた違法な長時間労働をさせていたり、外国人技能実習生を”安価な労働力”と捉え、最低賃金未満での給与支払いや残業代の未払いがあるということが挙げられます。

　今後も積極的な監督指導の実施が予想されますので、外国人技能実習生を受け入れている機関においては、法令違反が無いよう、公益財団法人国際研修協力機構が無償提供している「外国人技能実習生労務管理ハンドブック」などを活用し、賃金支払いや労働時間管理が正しくできているか、自主点検をされることがよいでしょう。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html
公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）「外国人技能実習生労務管理ハンドブック」
http://www.jitco.or.jp/download/koyoukanri_handbook.html

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