2016年11月1日、厚生労働省が、日本政府がスロバキア政府と「日・スロバキア社会保障協定（仮）」の第2回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至ったと発表しました。

　両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員等）には、日本・スロバキア両国の社会保障制度への加入が義務付けられるため、社会保険料を日本と現地とで二重払いしなければならないなどの問題が生じています。社会保障協定の締結は、これらの問題を解決することを目的としたものです。今後は、協定条文の確定など必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指すことが確認されています。

　在日スロバキア人は350人（2015年12月現在・外務省発表）、スロバキア在留邦人は191人（2016年9月現在・外務省発表）と人数規模としての影響は大きいものではありませんが、社会保障協定については、2016年11月現在、日本は19ヶ国と署名済、うち16ヶ国が発効をしているという状況であり、まだまだ中国をはじめとする多くの国と社会保障協定が締結されていません。今後、さらに締結国が増えていくことを期待したいところです。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
厚生労働省「日・スロバキア社会保障協定（仮称）交渉における実質合意」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140995.html

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