愛知県の企業の人材不足については、その深刻な状況を肌身で感じていますが、実際のところはどうなのでしょうか？今回は十六総合研究所が実施した調査から、その実態を見てみたいと思います。なお、この調査の対象は岐阜県および愛知県の企業600社で、回答は249社（有効回答率 41.5％）となっています。

　これによれば、人材が不足している企業は、2年前の前回調査では全体の7割弱だったものが、今回は約9割に上っています。職種で見ても、あらゆる業種、職種で人材不足の傾向が見られており、中でも運輸業における輸送・機械運転職は81.8％、建設業における専門職・技術職は70.0％、卸売・小売業での営業職・販売職は49.2％などと、深刻な人材不足の状況に陥っていることがわかります。

　その影響としては、前回の調査では39.1％が「いまのところ大きな影響はない」と回答していたものが、23.8％に大きく減少し、「需要増加に対応できない」35.4％、「技術力を維持できない」25.6％などの回答が増加しています。今後は、人材不足が企業業績にも大きな影響を与える時代となっていきます。改めて人材の定着と育成を促進するような人事労務環境の整備が求められます。

参考リンク
十六総合研究所「人手不足に関する特別調査」
http://www.16souken.co.jp/pdf/juroku_report20161202_01.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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